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自治体における災害時の情報発信について

今回は自治体における災害時の情報発信についてです。

「情報支援プロボノ・プラットフォーム(iSPP)」が、東日本大震災後に岩手県、宮城県、福島県の住民を対象に「東日本大震災 情報行動調査(速報版)」を実施しましたが、その「図3 インターネット利用について」によると、ふだんはあまり利用されていなかった自治体のホームページが震災後には「役に立った」サイトの2番目となっており、災害時には住民にとって身近な自治体の情報が有用とされていることがわかります。

災害から身を守るためには、特に正確でタイムリーな情報が求められますが、災害発生時に住民が避難すべき状況にある場合、自治体から避難勧告・避難指示が発令されます。
この避難勧告・避難指示は、現在は主に街頭に備えられている防災無線や広報車やテレビなどから発信されています。おそらく、どんなに技術が発達してもこの方法がなくなることはないでしょう。しかし、防災無線や広報車の情報が届かない場所も多々ありますし、大規模な災害の場合には街頭に備えられている防災無線が破壊されてしまうこともあります。
テレビのテロップで避難勧告・避難指示の情報が流れることもありますが、市町村単位より詳細な対象地区まではわからなかったり、そもそもテレビを視聴できる環境で災害に遭うとは限りません。
また、最近では携帯電話会社の緊急速報メール、エリアメールを活用している自治体もあります。これらは、携帯電話回線の輻輳の影響を受けずに配信できますが、全ての携帯電話の機種が対応しているわけではありません。被災のおそれのあるエリアにだけ配信され、外出先からは自宅の状況が分からなかったりもします。

この他にも、情報伝達手段はインターネットサイトやラジオ、デジタルサイネージなど多数存在しそれぞれ一長一短ありますが、先にも述べましたとおり、いつどこで災害に遭うかはわかりませんし、災害時に設備が機能しないこともあるので、自分や家族の身を守るためには、どのような状況下におかれても避難勧告・避難指示の情報が得られるように情報の取得手段が複数あった方がよいといえます。

しかし、自治体職員の方は、緊急時にあれもこれも対応することができませんので、情報発信にかかる工数は少なくする必要があります。理想的なのは、1回の作業によりたくさんの方法で伝達できるようにすることです。

これを実現する手段として現在進められているものとしては、一般財団法人マルチメディア振興センターの情報流通基盤「公共情報コモンズ」があります。
公共情報コモンズは、地方自治体など全国の情報発信者が発信した情報を、地域を越えて全国の放送局や携帯電話キャリアなどの情報伝達者に一斉に配信する仕組みです。住民はテレビ、ラジオ、携帯電話、ポータルサイト、デジタルサイネージなどのさまざまなメディアを通じて情報を入手することが可能になります。

Yahoo! JAPANも公共情報コモンズと連携し、ウェブページやスマートフォンアプリを通じて避難勧告、避難指示の情報を配信できるように開発を進めているところです。

公共情報コモンズに参加している自治体の数はどんどん増えてきていますが、住民からすれば、空白となっている地域が危険な状況にないから情報がないのか、それとも公共情報コモンズに参加していないから情報がないのかを判断することは困難ですので、理想はすべての自治体が参加することです。
東日本大震災後、住民への情報発信の仕組みを構築する動きが活発になっていますが、自治体で独自の仕組みを構築するのではなく、このような汎用性のある仕組みを活用していただきたいです。