Yahoo! JAPAN 政策企画

「オープンデータ」への取り組みについて

今回はオープンデータに関する取り組みについてご紹介します。

現在、国、地方自治体や独立行政法人などが保有している多くのデータは、民間には公開されず、公開されていたとしても紙に印刷されたものやPDFファイルのデータを閲覧するのが大半です。そのため、公開データを加工したり他のデータと組み合わせて新しいサービスを開発したりするには非常に手間やコストがかかり、民間利用がしづらいものとなっています。これらの、政府等が保有しているデータを使いやすい形で広く公開をすることで、誰もが自由に政府等のデータを利用し活用できるようにしようとする動きのことを「オープンデータ」といいます。

アメリカやEU諸国では、既に政府のデータは公開されており、そのデータ形式の統一やルール整備もなされていますが、今年の6月に開催された主要国首脳会議(G8)において、日本を含む参加各国は以下の5つの原則からなる「オープンデータ憲章」に合意し、これら原則に基づいた行動計画を2013年10月までに公表、2015年までには定めた計画実現することになりました。

「オープンデータ憲章」
① 政府のデータは原則として公開すること
② 質も高く、量も多いデータを公表すること
③ 全ての者が便利でオープンなフォーマットでデータを利用できるようにすること
④ ガバナンスの改善のためのデータ公表であること
⑤ 技術改善のためのデータ公表であること

また、同じく今年の6月に安倍内閣より出された「世界最先端IT国家創造宣言」においても、世界最先端のIT国家を目指すために取り組むべき課題として、当初に「オープンデータ活用の推進」が取り上げられており、国としてオープンデータの推進を重要視していることを伺えます。

オープンデータが進むことにより期待される効果は、以下のようなものです。

① 経済の活性化
② 防災等の公共サービスの実現
③ 行政の透明性確保

例えば、オープンデータが推進されれば、国民にとって有用なサービスが生まれる可能性がありますし、地方自治体が保有する避難所の位置データが公開されれば、民間企業によって災害対策に有用な地図サービスが開発されることが期待できます。また、税金の使途に関するデータが公開されれば、自分が住む街の自治体が適正に税金を使っているかを確認することができるサービスが生まれる可能性もあります。国際大学GLOCOMの試算では、国内市場規模は約1.2兆円、経済波及効果は約5兆円あるとも言われており、注目すべき取り組みとなっています。

直近の政府等の動きとしては、内閣府が主導となり、全省庁のデータを集めてオープンデータ化するためのデータカタログ(β版)を2013年度中に公開すべく、有識者や実務者を集めた会議体「電子行政オープンデータ実務者会議」を設置し、各省庁の保有データを公開してもらうためのルール作りを行いました。
具体的には、公開対象とするデータの範囲、公開するデータ形式、データの二次利用に関する条件などについて議論し、データ利用者にとって有用なデータ公開がなされるような仕組み作りです。

Yahoo! JAPANもこの会議体にひもづく「ルール・普及ワーキンググループ」に構成員として参加し、利用者が利用しづらい形式でデータが公開されたり、政府等が設定する利用条件が自由な利用を阻害したりしないよう意見を述べてきました。Yahoo! JAPANは、これからも利用者が本当に欲しい、本当に利用しやすいデータが公開されるよう働きかけを行っていきたいと考えています。