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消費税増税に伴う価格表示

本年10月1日の閣議で、2014年4月1日から消費税率を8%に引き上げることが正式に決定しました。また、同日に「消費税転嫁対策特別措置法(消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法)」(以下「特措法」といいます)も施行されました。

特措法では、消費税が増税時にスムーズに正しく転嫁されるようにいくつかの措置が定められています。その一つとして、増税時の事業者による値札の貼り替えなどの事務負担を軽くするために、消費者が税込価格と誤解しない表示をすること(以下「誤認防止措置」といいます)を条件に税抜価格で表示することが総額表示義務の例外として認められています。誤認防止措置の具体的な方法については、財務省の以下のガイドラインに定められています。

総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方
http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/gl3.pdf

ガイドラインでは、消費者が商品選択のときに目にする場所に誤認防止措置をすることが求められています。この点、インターネットのサービスでは、大きな問題があります。

誤認防止措置として、実店舗では、入口など店内のお客様が商品を選択する際に目につきやすい場所に1カ所、税の取り扱いについての注記を掲示すれば足ります。ですが、インターネットのストアでは、トップページを通らずに直接商品説明ページを訪問するお客様もいるため、トップページに注記すれば十分とはいえず、商品説明ページごとに注記をする必要がありそうです。また、ストアの価格表示の方法に応じてそれぞれ表示する必要があることから、一般的に、ショッピングモール運営者で自動的に設定をすることが難しく、ストアが手作業で入力をしなければなりません。

インターネットのショッピングモールには多くのストアが出店しています。経営規模の小さいストアもあり、それぞれのストアは多くの商品を販売しているため、ストアで商品ごとに確実に表示をすること、また、ショッピングモール運営者ですべての表示を確認することは、困難です。また、スマートフォンなどではテキストで表示できるスペースに限りがあり、誤認防止措置として十分な表示ができるか懸念があります。

このような問題の解決策として、税抜税込の別、税込時の税率などを共通のマークで表示する方法が考えられます。所定のマークがあれば、お客様によりわかりやすく簡単に価格を伝えられます。また、インターネットのストアでも、価格の入力の際に価格表示の方法に応じて選択するだけで自動的にマーク表示されるように設定することで事務負担を軽くでき、省スペース化も図れます。消費者と事業者双方にとって魅力的な方法だといえます。

今後、行政は、特措法やガイドラインの周知に努めるだけではなく、事業者が特措法の趣旨に沿った適切な対応をできるように、共通のマークの制定なども含め、必要な支援をすべきものと考えます。Yahoo! JAPANは、事業者の実情に応じた特措法の柔軟な運用を行政に期待しています。