Yahoo! JAPAN 政策企画

公共情報コモンズシンポジウム

2013年10月25日に一般財団法人マルチメディア振興センターが主催するシンポジウム「公共情報コモンズ いまとこれから」が開催されました。
このシンポジウムは、2008年の総務省の「地域の安心・安全情報基盤に関する研究会」において「安心・安全公共コモンズ」の構築が提言されてから5年目の節目として開催されたものです。これまでの「公共情報コモンズ」の歩みを振り返り、現段階を総括するとともに、今後のいっそうの普及・発展に当たっての課題や期待について議論が行われました。

「公共情報コモンズ」は、災害が起きたときの避難勧告といった自治体などが入力した情報を一括して集めて報道機関やインターネット事業者などに配信するシステムです。ファックスなどで個別に報道機関などに連絡する従来の方法に比べて情報の伝達にかかる時間と手間を大幅に減らすことができ、リアルタイムにさまざまな手段で情報を伝えることができます。
インターネット事業者としても、自治体ごとに別々の仕組みになりがちな自治体が発信する情報を統一の仕組みで入手できるため、大変便利なシステムになっています。

Yahoo! JAPANでも、「公共情報コモンズ」と連携することで、「防災速報」、「Yahoo!天気・災害」といったサービスで自治体が発令する避難勧告などの避難情報の配信を行っています。
今秋の台風の際にも「防災速報」をご利用いただいているお客様から非常に多くの好評をいただきました。

一方で、「公共情報コモンズ」は、2013年度中に過半数、2015年度中にほぼすべての都道府県で運用を始めたいとしていますが、全自治体が参加するまでは空白となっている地域が危険な状況にないから情報がないのか、それとも「公共情報コモンズ」に参加していないから情報がないのかをお客様が判断することは困難です。
そのため、弊社では、「公共情報コモンズ」に加えて、提携会社が独自に入手した情報の提供を受けることで避難情報の配信を行っています。

また、同じく今秋の台風の際に、一部の自治体の職員の方が「公共情報コモンズ」に入力するデータに混乱がみられるものもありました。例えば、発令と解除を別データとして入稿し災害が落ち着いた後も発令情報が残り続けたり、対象地域に世帯数を記載するなど本来入力すべき情報とは別の情報を入稿しているものなどがありました。災害が発生した緊急時に普段使い慣れていないシステムを間違いなく使用することは容易ではありませんので、平時から訓練などを行っていただく必要がありそうです。

「公共情報コモンズ」の中期的運営方針によると、消防庁のJアラートと連携したミサイル情報や交通事業者、ライフライン事業者からの生活に密着した情報の取り扱いも検討しているということで、これらの情報の取り扱いも開始されるとますます「公共情報コモンズ」の重要性も高まっていきます。

Yahoo! JAPANは、参加自治体・事業者数の増加、取扱い情報の充実、情報の質の向上など、「公共情報コモンズ」の今後のいっそうの普及・発展を期待しています。