Yahoo! JAPAN 政策企画

「海外事業者に公平な課税適用を求める公開フォーラム」について

2013年11月26日に開催され、ヤフーも主催団体の一員として参加した会合「海外事業者に公平な課税適用を求める公開フォーラム」についてご紹介します。

このフォーラムは、インターネットを通じて日本国内で利用されるサービスが国内から配信されると消費税が課税されるのに対して、海外から配信されると消費税が課税されないという問題について理解を深めるために開催されたものです。国会議員35名を含む、120名を超える出席がございました。

税制は、多数の利害関係者がおり、改正にあたっては、多くの者に影響をおよぶ可能性があるといった難しさがあるかもしれません。
しかし、出席議員の方からもご発言がありましたが、この問題は、国内事業者の優遇を求めるものではなく、あくまで競争条件を公平にすべきという話であり、また、インターネットサービスは動きの速い業界であり、早急に是正されないと国内事業者の死活問題にもなります。
さらに、電子書籍や音楽・映像といった、主として消費者向け(BtoC)の市場よりも、電子広告やクラウドといった、主として事業者向け(BtoB)の市場のほうが大きいというデータもあり、BtoC 、BtoBの取引を問わず、対応していく必要があります。
サービスが利用される国で課税されるという「消費地課税」の先例としてEU諸国があり、それらに倣ってIT戦略の観点から即応すべき問題であると考えます。

なお、プログラムおよびフォーラムにおいて発表されたアピール文は以下のとおりです。


プログラム:

日  時 2013年11月26日(火)15:00~16:00
会  場 参議院議員会館 B107会議室

式次第
1.司会あいさつ
植村八潮氏(専修大学文学部 教授)
2.主催者あいさつ
肥田美代子氏(文字・活字文化推進機構 理事長)
3.来賓あいさつ
河村建夫議員(子どもの未来を考える議員連盟 会長)
細田博之議員(活字文化議員連盟 会長)
桜内文城議員(IT推進と公正な消費課税を実現する議員連盟 事務局長)
4.出席議員のご紹介・資料紹介
司会者  植村八潮氏(専修大学文学部 教授)
5.報告
(1)電子書籍 
高井昌史氏(株式会社紀伊國屋書店 代表取締役社長)
(2)グローバリゼーション
  角川歴彦氏(株式会社KADOKAWA 取締役会長)
(3)広 告
  別所直哉氏(ヤフー株式会社 執行役員社長室長)
(4)クラウド
  三竹兼司氏(ニフティ株式会社 代表取締役社長)
(5)法制度
三木義一氏(青山学院大学法学部 教授)
6.アピール文採択
  肥田美代子氏(文字・活字文化推進機構 理事長)

主 催 
公益財団法人 文字・活字文化推進機構
海外事業者に公平な課税適用を求める対策会議
インターネットサービスにおける公正な消費税課税を求める連絡会


海外事業者に公平な課税適用を求める公開フォーラム アピール:

【内容】
海外事業者による電子書籍、ネット広告、クラウド、音楽、映像等のインターネットサービスに対し、消費税が課税されないため、公平な競争が阻害されている事を至急、是正をお願いいたします。

【理由】
インターネットを通じたオンラインコンテンツ(電子書籍、音楽、映像等)やネット広告、クラウドといったインターネットサービスは、現在海外事業者が積極的に日本市場に参入し、国内事業者と競合しています。
しかし、これらのサービスにおける消費税は、国内事業者には課税される一方、海外から配信する事業者には課税されないという不公平な状態になっています。
そのため、国内企業は消費税相当額だけ価格競争上の不利な立場に立たされ、やむなく海外に拠点を移す事例も出始め、事業法人税収や雇用の減少にもつながっていきます。今後さらに、消費税率が引き上げられることによって、問題の深刻化が懸念されます。
大和総研による調査報告によれば、消費税収損失額は約250億円になると推計されています。
OECDでは既にサービスが利用される国で課税されるべきとの勧告も出しているので、これに従って一刻も早く公平な消費税の制度に改善していただくように要望いたします。

平成25年11月26日