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平成26年度 税制改正大綱

昨年12月12日、与党(自民党・公明党)より「平成26年度 税制改正大綱」が公表されました。

その中の「第三 検討事項」に、海外からの広告や電子書籍などの配信サービス(役務)に消費税が課せられていない問題について、次のように記載されています。

「国境を越えた役務の提供等に対する消費税の課税のあり方については、国際機関や欧州諸国における対応状況等を踏まえ、内外判定基準の見直し及びそれに応じた適切な課税方式について、リバースチャージ方式の導入も含めて、平成 27年度税制改正に向けて具体的に検討する。」

従来より、海外から提供される広告や電子書籍などの配信サービスに消費税が課せられていないという税制上の格差が、国内事業者にとって価格競争上、不利になっていることが問題視されてきました。

平成26年4月のタイミングでの実現には至りませんでしたが、上記のとおり、与党の税制改正大綱において、平成27年度税制改正という具体的なタイムスケジュールが設定されたことには大きな意味があり、一歩前進であると考えます。

今後、具体的な徴収の仕組み等について政府において検討されるものと思われますが、インターネットの世界における動きは早く、わずかな遅れが、日本のインターネットビジネスの芽を摘む可能性もあります。一刻も早く公平な制度が実現されることを切に願います。