Yahoo! JAPAN 政策企画

インターネットビジネスと約款

1月23日に情報通信政策フォーラム(ICPF)にて、「インターネットビジネスと約款」というセミナーが開催されました。
現在、法務省の法制審議会では、取引に関する最も基本的なルールを定めている民法(債権法)の改正について審議されています。

その審議の中では、インターネットビジネスで利用規約として用いられているような約款に関するルールを民法に明文化すべきか否かが大きな論点となっています。
あまり広く認知されていませんが、約款がなぜサービス提供者と利用者との間の契約の条件になるのか、どのようなルールを守れば約款がサービス提供者と利用者との間の契約の条件になるのかといったことが法律上不明確な状況にあります。

今回のセミナーでは、最初に柳川範之東京大学教授による取引の不確実性と経済活動をテーマとした講演が行われました。
この講演では、経済活動を阻害する要因の1つに将来の不確実性があり、その不確実性には、プロジェクトそのものに起因する不確実性のほか、法制度の不備による不確実性も存在し、この法制度の不備による不確実性が経済全体の取引の不活性化を招き、景気を低迷させ成長率を低下させる原因にもなることが説明されました。そして、約款に関するルールが不明確な状況になっていることも、法制度の不備による不確実性といえるのではないかとの問題提起がなされました。

続いて、内田貴法務省参与による約款に関する議論の状況についての講演が行われました。
この講演では、伝統的な業界には個別の業法に約款に関する定めがあり、裁判も積み重ねられているため、約款に関する不確実性は少ないものの、インターネットのような新しいビジネスでは約款の有効性が不透明であって、柳川教授の指摘する不確実性の問題があり、そのルールを民法で明確にすることによって安全に約款が使える制度的環境が整うのではないかとの説明がなされました。

この2つの基調講演をもとにパネルディスカッションが行われました。
さまざまな立場のパネリストが登壇していましたが、今回のパネリストの間では、約款に関するルールが明確にされることは事業者にとっても消費者にとってもメリットがあるということで基本的に意見が一致しているようでした。
また、内田貴法務省参与は、約款のルールを民法に規定することに対しては経済界の反対も強いが、現在の法務省の提案に対する誤解もあるのではないかと説明していました。
その1つとして、どのような要件をみたせば約款がサービス提供者と利用者との間の契約の条件になるのかという組入れ要件の問題について、約款が使用されることに対する合意を利用者から得ることは困難であるとの意見があるところ、約款は契約に用いられるものであり契約である以上合意も得なければならないが、その合意は逐一必要なものでもなく、黙示の合意でも足り、インターネットビジネスの場合には、約款がみえる形でリンクされてさえいれば、サービスを利用することが約款に対する合意であると解釈することもでき、合意はハードルの高いものではないと説明していました。
また、一度契約条件となった約款の内容を事業者が一方的に変更することについて、伝統的な契約の考えからすれば契約内容を一方当事者が勝手に変更することはできないはずであり約款の運用実務に即していないので、今回の改正では、約款の変更に関して行われている実務をルール化して約款の変更に関する不確実性を除去しようとしているとの説明がなされました。
不意打ち条項・不当条項についても、厳しい反対意見が寄せられているリスト化(免責条項などの特定の条項を一律に無効にしたり、無効と推定すること)は既に法制審議会の審議の対象から落ちており、今までの裁判実務を法律上明確にすることが目的であり、それによって不確実性を排除できるというメリットにつながると説明していました。
他のパネリストからも、この内田貴法務省参与の個別の論点に関する説明に対して大きな異論は述べられず、おおむね受容できるといった雰囲気でした。

最後に、法制審議会の審議は最終段階に入っていますが、インターネットビジネスをはじめとする新しいビジネスに有益な約款に関するルールが民法(債権法)の改正案から落ちてしまうことのないようにするためには、事業者からももっと声を上げていく必要があるということが内田貴法務省参与より提起され、今回のセミナーが終了しました。
Yahoo! JAPAN政策企画としても、今回のセミナーが単発のイベントとして消えてしまうことなく、約款に関する建設的な議論が継続的に行われていくことを期待しています。