「インターネット役務適正課税法案」は、経済活動に対する課税の中立性と、日本の課税権を確保する目的で、現行の消費税制度について必要な見直しを行い、海外事業者にも消費税を課税するための課税方式について検討し、その結果に基づき、政府が、必要な法制上の措置を2015年3月31日までに講ずることを求める内容となっています。

立法趣旨にも述べられているとおり、現行制度においては、インターネットを通じて行われるデジタルコンテンツやサービスの提供について、国内事業者が提供する場合には消費税が課せられているのに対し、海外事業者が提供する場合には消費税が課せられておらず、事業者間の競争条件に歪みが生じています。

政府税制調査会においても改正に向けた検討が行われていますが、本法案の趣旨も踏まえ、一刻も早く税制上の格差の是正が実現することを切に希望します。