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パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱決定にあたって

2014年6月24日、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」が、政府のIT総合戦略本部において決定されました。

この大綱は、プライバシーを保護しつつ、パーソナルデータの利活用を促進するための制度改正内容をまとめたものです。この大綱をまとめるために、IT総合戦略本部の下に設置された「パーソナルデータに関する検討会」において、「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」をもとに2014年3月から6回に渡って開催され、議論が行われました。

大綱では、指紋認識データ、顔認識データ等個人の身体的特性に関するもの等のうち、保護対象となるものを明確化したり、機微情報の取扱いを原則禁止したりするなどの内容が盛り込まれました。
しかしながら、内容をよく見ると、「一定の規律」や「身体的特性に関するもの等」といったように、具体的なルールがどうなるのか、保護対象とされるものが何かは、大綱の段階では不透明なものとなっています。

今後、この大綱を基に、個人情報保護法などの改正案が策定されることになります。大綱では不透明となっている詳細部分については、法案作成作業の過程で検討していくこととされています。
つまり、パーソナルデータの利活用に関する制度が、データ利活用に資するものとなるかどうかは、今後の法案策定作業にかかっているともいえます。

「神は細部に宿る」という言葉があります。
今回の制度改正が、真に「パーソナルデータの利活用」に関する制度改正になるかどうかは、一つ一つの具体的な条文の文言がどうなるか次第です。
パーソナルデータに関する検討会の締めくくりに、山本IT戦略担当大臣から、データ利活用企業などの声を聴きながら制度改正を進めていくとの発言がありました。この制度改正が、成長戦略に資するものとなるためにも、データ利活用企業の声を聴き、その実態を適切に条文に反映していただきたいと思います。