Yahoo! JAPAN 政策企画

災害情報共有システム(Lアラート)

Yahoo! JAPANでは、災害情報を集約して多数のメディアに一括配信する「公共情報コモンズ」を通じて配信される自治体の避難情報を防災速報Yahoo!天気・災害などで提供しています。総務省は、この「公共情報コモンズ」の新たな名称を「災害情報共有システム(Lアラート)」とすることを決定しました(総務省のプレスリリース)。

この新名称は、以下のコンセプトに基づいて決定したとのことです。

1.市町村など地域の災害情報等を共有する共通基盤として、共有された情報をテレビやラジオ等の多様なメディアで一括配信するシステムを表現。
2.災害時の地域のお知らせを地域の住民に確実に届けていくローカル(Local)な緊急警報(アラート)というメッセージ。
3.災害の多いアジア諸国等に対する海外展開を念頭に置いたグローバルな呼称。国民保護情報を伝達する「Jアラート」と一対の仕組みとして展開。

この新名称の決定とあわせて、「Lアラート」を普及させるためのアプローチとして「普及加速化パッケージ」も決定されました。


総務省「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会<報告書概要>

1つ目の「全国に早期普及する」については、「Lアラート」に参加していない自治体の住民からすれば、空白となっている地域が危険な状況にないから避難情報がないのか、それとも「Lアラート」に参加していないから避難情報がないのかを判断することが困難です。そのような混乱が発生してしまうことに対する懸念から、「Lアラート」の情報の取り扱いを躊躇しているメディアもあります。
全国の自治体が早期に導入することが望まれています。

2つ目の「情報内容を拡充する」については、東日本大震災当時のYahoo!検索での被災地における検索キーワードを分析してみますと、以下の情報が被災地で求められていることがわかります(東日本大震災で被災地の人は何を検索したのか)。

●電気・ガス・水道の被害・復旧状況
●配給、給水、避難所などの情報
●安否確認などの手段、情報
●学校、病院の状況
●道路情報
●銀行、ガソリンスタンド、食料品店の営業情報
●利用可能な銭湯など(断水時)

今回、情報内容の拡充の対象とされている情報も、まさに被災地で実際に求められているものです。

3つ目の「使いやすさを向上させる」については、災害発生時の緊迫した状況の中で自治体やライフライン事業者の職員の方々に情報発信のために多くの負担をかけさせてしまうことは適切ではないので、使いやすいシステムが求められますし、場合によっては、他の方が代わりに入力を代行したり、きれいに整えてあげた方がよい場合もあります。

4つ目の「平時の体制を強化する」については、緊急時に突然システムを利用しようと思ってもなかなかうまくいかないこともあるため、平時からシステムに触れておく必要がありますし、それぞれの担当者のノウハウを共有していく仕組みがあるとスムーズな運用につながります。

5つ目の「付加価値を創出し、海外にも貢献する」につきましては、多言語化対応として英語に翻訳する場合にも、日本語の文章をそれぞれ個別に翻訳することは極めて非効率ですので、多言語化対応を効率的に行うことができるようにするためにも災害時の情報を標準化しておくことが求められます。また、メディア側で別々に翻訳を行うよりも、1つの中心的な場所で翻訳をして、それを多数のメディアで使用するほうが効率的です。

「普及加速化パッケージ」の内容はいずれも重要なものですので、「Lアラート」の認知度向上とともにぜひ実現していただきたいです。
Yahoo! JAPANも「Lアラート」の普及発展を応援します。