Yahoo! JAPAN 政策企画

自治体との情報発信等に関する災害協定

Yahoo! JAPANでは、全国の自治体との情報発信等に関する災害協定の締結をすすめています。
2014年9月現在で200超の自治体と締結しています。

以前にも一度ご紹介しましたが、「情報支援プロボノ・プラットフォーム(iSPP)」が東日本大震災後に実施した岩手県、宮城県、福島県の住民を対象にした「東日本大震災 情報行動調査(速報版)」によると、ふだんはあまり利用されていない自治体のホームページが震災後には「役に立った」サイトの2番目となっており、災害時には住民にとって身近な自治体の情報が有用とされていることがわかります。

最近の災害対策基本法の改正により、自治体の努力義務として民間の団体との協定の締結が規定されました。
避難施設や物資の供給などについて自治体と民間が連携することももちろん大切ですが、災害時に重要とされている自治体の情報を自治体が自ら住民に伝達することにも限界がありますので、それを民間がサポートすることも重要です。

インターネットの特性を活用すれば、きめ細やかでタイムリーな情報を住民にお伝えすることができます。
Yahoo! JAPANの災害協定では、インターネットの特性を活用して、避難勧告・避難指示や避難所情報、その他さまざまな災害に関する情報に住民がいつでもどこでもアクセスできるよう、Yahoo! JAPANにて自治体の情報を集約・整理して住民に提供しています。

また、災害時には自治体のウェブサイトにアクセスが集中し閲覧しづらい状況になりがちですが、自治体のウェブサイトを複製したサイトをYahoo! JAPANが作成し、Yahoo! JAPANのサービスからの遷移をそのサイトで受け止めることにより、自治体のオリジナルのウェブサイトのアクセス負荷の軽減に協力しています。

自治体と連携してより多くの取組みが実施できるよう検討を進めているところですが、何が起こるかわからない災害の緊急時に備え、お互いの連絡先を予め交換しておくこともとても重要です。

Yahoo! JAPANは、自治体と連携してより多くの方々に正確でタイムリーな情報を届けられるよう全国の自治体と情報発信等に関する災害協定を締結したいと考えています。
詳しくは、情報発信等に関する災害協定に関する特設ページ(http://docs.yahoo.co.jp/info/public/)をご覧ください。