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SIA、厚生労働省と連携し、危険ドラッグ対策を強化

今年に入り、いわゆる脱法ドラッグや合法ハーブと呼ばれる薬物(最近では「危険ドラッグ」という呼称が用いられています)の使用者が、交通事故や健康被害を起こす事例が多発し、深刻な社会問題となっています。

これを受けて、政府においても、「薬物乱用対策推進会議」のもと、警察庁、厚生労働省をはじめとした関係省庁がさまざまな対策を実施しているところです。9月には、これまでの関係省庁の取り組みがどこまで進んでいるかを確認するため、フォローアップがとりまとめられました。

危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策フォローアップ
http://www8.cao.go.jp/souki/drug/pdf/know/kiken-follow-up.pdf

このなかで、インターネット上での危険ドラッグの販売対策について、一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)の取り組みも触れられています。今回、ご紹介するのは、このSIAの取り組みについてです。
ヤフーなどインターネット関連ビジネスを行う企業の有志で運営されているSIAでは、インターネット上の違法情報や有害情報に関する通報を受け付け、サイト管理者やプロバイダに削除依頼を行う活動を行っています。

(参考)ネット上の違法・有害情報に対する新しい取り組み
 http://publicpolicy.yahoo.co.jp/2013/12/1118.html

この「セーフライン事業」という取り組みのなかでは、これまでも「危険ドラッグの販売・譲渡」に関する情報について、有害情報として通報を受け付け、SIAとしてサイト管理者などに対して削除要請を行ってきましたが、今般、危険ドラッグの問題が深刻化したことを踏まえ、セーフライン事業の運用ガイドラインを改定するとともに、厚生労働省など関係行政機関と連携し、「危険ドラッグ」対策を強化しました。

プレスリリース「SIA、厚生労働省 と連携し、危険ドラッグ対策を強化」
http://www.saferinternet.or.jp/system/wp-content/uploads/20140924_press.pdf

今回のガイドライン改定では、新たに「指定薬物の広告」と「未承認医薬品の広告」を違法情報として削除要請対象情報に追加しました。現在、インターネット上で「危険ドラッグ」を販売しているサイトの中には、「指定薬物」や「未承認医薬品」を明確に違法と判断できる状態で販売しているサイトが見受けられます。こうした販売サイトについては、有害情報としてではなく、違法情報として削除要請を行う方が、削除の実効性も向上すると判断し、「指定薬物の広告」や「未承認医薬品の広告」に該当する販売サイトを違法情報として運用ガイドラインの対象情報に追加しました。
「危険ドラッグ」の判断にあたっては、必要に応じて、厚生労働省などの関係機関に照会して確認を取り、違法性の判断に当たっては厳密に運用していきます。削除依頼を受けたサイト管理者やプロバイダが判断をスムーズに行えるようにしてきたいと考えています。
また、「危険ドラッグ」は、国内サイトのみならず、海外サイトでも販売されています。そのため、行政機関や捜査機関だけで全てのサイトを早期に発見し、捜査や削除を行うことには限界があることから、SIAとしても広くインターネット利用者から通報を受け付け、削除要請を行うことで、より安心安全なインターネット利用環境を整備するとともに国民の安全と健康の確保に貢献していきたいと考えています。