Yahoo! JAPAN 政策企画

投稿系サービスの投稿の仕方について

Yahoo! JAPANでは知恵袋・textream・Yahoo!ブログなどをはじめとするさまざまな投稿系のサービスを提供しています。提供しているサービスへの投稿についてYahoo! JAPANに対して削除を求める裁判を起されることがあります。投稿者の方が匿名で投稿を行っているためYahoo! JAPANでは、投稿系のサービスを提供している立場として投稿者の方に代わって裁判に対応している場合があります。

裁判となるケースで多いのは企業が販売する商品や提供するサービスについての口コミや評価を内容とする投稿の削除を求めるものです。
Yahoo! JAPANが適切でないと判断できる投稿については直ちに削除を行います。
しかしながらYahoo! JAPANは投稿者自身ではないため投稿者の投稿の意図やその根拠などが不明であることから記載されている投稿が適切か否か判断をすることができない場合があります。そのような場合、裁判を起されたことだけを理由に投稿を削除することはありません。裁判を起されることを恐れてYahoo! JAPANが投稿を削除した場合、投稿者の方の表現の自由だけでなく、ネット上の情報について知る権利への重大な制約となりかねないからです。
裁判で削除を求められる投稿の中には後々報道などで投稿に記載されていた事実が真実であることが明らかとなるようなケースもあります。
例えばYahoo! JAPANの投稿系のサービスに投稿されたある金融商品についての投稿が名誉毀損にあたるとしてその投資会社から削除を求める裁判を起されたことがありました。
対象となっている投稿については裁判で根拠として示された事実に誤りはなく、投稿の趣旨も投資リスクを喚起するもので、意見や論評の範囲のものであるとして削除は認められませんでした。
その後、この投資会社が扱う金融商品に問題があることが報道で明らかになりました。
一方で、ある会社の株価についての投稿で、その会社の役員の親族についての話や株価とは全く関係のない中傷をおりまぜてその会社の運営について記載した投稿について同様にその会社から削除を求める裁判を起されたことがありました。
記載されている内容には、一部信ぴょう性が高いと思われる内容も含まれておりましたが表現ぶりが行き過ぎているとしてその会社の運営についての真偽を十分に検討することなく削除を認める判断がくだされました。このように記載されている内容が有益な情報であっても表現ぶりによってはその真偽を検討することなく削除されてしまうケースがあります。
ネット上の表現の自由に対する過度な制約を防止し有益な情報を残していくためにもその表現ぶりをいま一度見直したうえで投稿ください。なお、投稿の際の注意事項などについては各サービスでご案内をしておりますのでご参照ください。