Yahoo! JAPAN 政策企画

平成26年度第1回消費者・事業者懇談会(愛知県)の報告

Yahoo! JAPANでは、全国の消費者行政機関(消費生活センター等)との情報交換をおこない、消費者の声を集め、サービスに反映する取組みをすすめています。
その活動の一環として、愛知県県民生活部が主催する、平成26年度第1回消費者・事業者懇談会に出席しました。

本会では、消費者代表(消費者団体、消費生活モニター、消費生活相談サポーター)、事業者代表(通信販売業界団体、通信販売業者、ヤフー)、行政関係者が参加し、「通信販売に関する消費者トラブル」について意見交換をおこないました。

今回の意見交換の中で報告のあった、通信販売の年代別利用者傾向および、消費者からの通信販売に対する意見についてここで記述します。

(1)通信販売の年代別利用者傾向
愛知県より、インターネットによる通信販売についての相談件数が増加傾向であるとの報告がありました。平成25年度の愛知県内の相談件数の中で購入形態の割合別を見ると、「通信販売」の割合は全般的に高いが、高齢になるほどその割合が小さくなっていくという傾向ですが、通信販売は場所を選ばずに欲しい商品が購入できるといった利便性だけでなく、高齢者や女性にとって持ち運ぶのが困難な日用品(お米、飲料水など)を購入する手段としての社会的インフラ要素もありますので、より高齢者等にも利用しやすいサービスが求められます。

(2)消費者の通信販売に対する意見
通信販売について、消費者代表の方より実物の商品を確認できないことによる不安や、クレジットカードを利用した場合の情報管理に関しての心配があるという意見がありました。こういった消費者の不安・心配を取り除くためにも、事業者はさまざまな取組みをおこなっていますが、残念ながらその取組みの認知度は低く、知られていないのが現実のようです。
せっかく用意した仕組みも、認知されなかったり、利用されなければ意味がないため、事業者の取組みを消費者に認知してもらう必要があります。
また、一部の悪質な海外ウェブサイトや悪質な業者によりサービスの信頼度が低下してしまうことがないよう、悪質な業者の排除が必要とされます。

通信販売は便利なサービスですが、商品の購入にあたっては消費者として、商品の情報のほか、特定商取引法に基づく表記や、事業者の情報や購入・返品条件をしっかりと確認することが重要です。
特に、最近被害の多い海外ウェブサイトでのショッピングにおいては、極端に安い価格設定ではないか、ページ内の日本語が翻訳されたような変な言い方になっていないかを確認し、少しでも怪しいと思う場合は諦めることも必要です。これからは今以上に、自分から積極的に調べるようにすることを心がけ、消費者自身が安全・納得して購入できる商品や事業者を見極める眼・知識を持つことが求められます。

通信販売のさらなる発展のためには、消費者・事業者・行政機関の三者がそれぞれの役割を果たす必要があります。
消費者は、より便利に賢く利用するための知識を身につける必要があります。
事業者は、今以上に消費者に安心して購入いただけるサービスを提供していかなければなりません。
行政機関は、消費者教育を推進し、消費者が正しい判断をできるようにする必要があります。

今後、三者の取組みによる消費者市民社会の実現が求められています。