Yahoo! JAPAN 政策企画

Lアラートシンポジウム2014~「公共情報コモンズ」からの発展~

2014年11月13日に総務省と一般財団法人マルチメディア振興センターが共催するシンポジウム「Lアラートシンポジウム2014~「公共情報コモンズ」からの発展~」が開催されました。

今回のシンポジウムは、「公共情報コモンズ」の名称が「Lアラート(災害情報共有システム)」に変更されたことや加入者数の増加、取り扱われる情報の拡充などを通じて、ますます発展するLアラートの展望とその課題について検討を深め、Lアラートの周知を図ることを目的として開催されました。

2014年11月10日現在で41都道府県がLアラートに利用申込みをし、そのうち21都道府県が避難情報を発信しており、この1年間で倍増している状況にあって、今年度中に全ての都道府県が利用申込みをすることを目標としているということです。
自治体から発信された情報を住民に伝達するメディアなどの団体の加入者数も355となっており、早期に500団体にすることが目標とされています。

Yahoo! JAPANは、2013年8月22日からLアラートを通じた避難情報の取扱いを開始しています。
当初は、Yahoo!防災速報とYahoo!天気・災害にて避難情報を取り扱っていましたが、その後、Yahoo! JAPANのトップページにも掲載したり、最近ではYahoo!検索の検索結果にも掲載するようになりました(Yahoo!検索スタッフブログ)。

今回のシンポジウムのパネルディスカッションでは、Lアラートを通じて情報を発信している自治体とその情報を住民に伝達しているメディアなどの関係者が現在の状況や問題意識について議論をしました。Yahoo! JAPANもパネルディスカッションに参加しています。

高知県では、市町村と報道機関がそれぞれ相手方に対して不信感を抱いていたため、連絡会を開催して相互理解と信頼関係の構築が進むように心がけてきたということです。
また、電気、水道といったライフラインの被災情報や復旧情報が関係機関で共有することができれば、効果的な応急対策が可能になるのではという発表をされていました。

NTTドコモでは、自治体の判断によりLアラートの情報をエリアメールで配信できるようにしているほか、今後は、自らが情報発信者となって、従来自社のホームページを中心として発表していた自社のサービスの状況について、様々な伝達ルートでお客様にお伝えできるようになるのではないかという期待を発表されていました。

NHKは、いち早くLアラートの情報をデータ放送で取り扱っており、全ての放送局で対応するシステムの整備をしているものの、実際に運用しているのは19の放送局ということでした。NHKとしては、原則として、その放送局内の全ての市町村がLアラートに参加していなければ、運用を開始しないことにしているということです。Yahoo! JAPANも同様の問題意識をもっており、情報の受け手からすると、Lアラートに参加していない自治体が危険な状況にないから情報がないのか、それともLアラートに参加していないから情報がないのかということを判断することが困難であるということから、Lアラートに加えて、提携会社が独自に入手した情報の提供を受けることで全国的な避難情報の配信を行っています。

また、NHKでは、災害時に最初に情報を受信する際には必ず情報を確認してから放送するようにしているということです。

災害時の情報の発信のあり方について検討する場合、迅速性と正確性のどちらを重視するのかということが常に問題になります。
この点に関連してパネルディカッションでは、情報発信の迅速性と正確性の双方を可能な限り確保できるように、自治体の職員が使用しやすいシステムにしたり、訓練などを通じて日頃からシステムを使用できるようにしておくなど、自治体の職員をサポートするための支援策の必要性が強調されていました。

Yahoo! JAPANは、参加自治体・事業者数の増加、取扱い情報の充実、情報の質の向上など、Lアラートの今後のいっそうの普及・発展を応援しています。