Yahoo! JAPAN 政策企画

データの利活用に関するシンポジウムを開催しました

2014年11月18日に、Yahoo! JAPANが加盟するAICJ、データサイエンティスト協会、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの共催によるシンポジウム「データドリブン・イノベーションの実現に向けて:イノベーションの広がりを探る」を開催しました。

“ビッグデータ”という言葉が頻繁に使われるようになってきていますが、具体的にデータがどのように使われているのか、私たちの生活にどのようなメリットをもたらしているのかということはなかなか見えにくいのが現状です。また、データの利活用というのは、IT産業にしか関係のない話ではないかという誤解もあります。
こういった状況を踏まえ、データの利活用がどのように世の中に貢献して、日々の生活をどのように変えていくのかを分かりやすくお伝えするために、本シンポジウムを開催しました。



まずは基調講演として、経済産業省情報経済課の佐野究一郎課長から、データ利活用によって①プロセス・イノベーション(事業運営の効率化)、②プロダクト・イノベーション(潜在需要を喚起する新商品・サービスの開発・提供)、③ソーシャル・イノベーション(社会課題への対応)の3つのイノベーションが起きているということを事例を交えて紹介をいただきました。JRの自動販売機などでは、キャップが落ちないペットボトルに入ったミネラルウォーターが売られていますが、あれもデータ利活用によって生まれた商品なのだそうです。



続いて、イギリスの調査会社であるanalysys masonのNico Flores氏から、同社の調査レポート「Data-Driven Innovation in Japan: supporting the “third arrow” of economic transformation」を紹介いただきました。このレポートによれば、日本においてデータ利活用による経済効果は2020年には15兆円になり、そのうち約10兆円は消費者の利益となるものだそうです。一方で、データの使い道をあらかじめ予想することは難しく、いろいろ実験してみながら、その利用価値を探っていくことが重要であるという示唆も示されました。



最後に、アディダスジャパン:山下氏、イオンリテール:森永氏、資生堂:中村氏、慶應義塾大学:田中准教授、国際大学GLOCOM:渡辺氏、Yahoo! JAPAN:別所によるパネルディスカッションを行いました。顧客データを分析してその人にマッチしたお得情報をお届けしたり、肌データの分析による一人一人の肌状態に合ったアドバイスをしたりなど、各社のデータ利活用事例も紹介いただきました。
議論の中では、これまでのデータ利活用の経験から、消費者にメリットを感じてもらえれば、消費者も喜んでデータを提供してくれ、より良いサービスを届けることができるようになるといった意見が示されました。
また、日本でデータを利活用したイノベーションがより一層広がっていくためには、当事者意識を持ってチャレンジしていくこと、そしてチャレンジができる環境を整備していくことが重要だという意見が出されました。



“ビッグデータ”というと、何か遠い世界の取組のように聞こえてしまうかもしれませんが、実は身近なところでデータ利活用による新しいサービスが生まれてきていて、消費者にとってもさまざまなメリットがもたらされるようになってきているということが、本シンポジウムで紹介されました。
こういった取組が、さまざまな業界に広がっていくことによって、より素晴らしいサービスが生まれ、日々の生活がより便利に、快適になっていくのではないでしょうか。