Yahoo! JAPAN 政策企画

インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会(CIPP)について

今回は、Yahoo! JAPANが幹事をつとめる「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会」(以下「CIPP」)の取り組みをご紹介します。CIPPは、インターネット上における知的財産権侵害品の流通防止を目的として、権利者(団体)およびインターネット事業者によって2005年12月に設立された民間の組織です。

現在、インターネットの普及により、人々の活動の範囲は飛躍的に拡大し、誰もが容易に情報を発信できる世界が到来しました。それは電子商取引の領域にもおよんでいます。

一昔前であれば、店舗を借りて、何人もの従業員を雇用しなければ行うことができなかった商取引も、インターネットを利用することによりコストを削減して簡単に行うことが可能となりました。また、個人の方も、インターネットオークションなどのサービスを利用することにより、自宅にある不要品などを気軽に売買することが可能となりました。このような技術の進展に伴うわたしたちを取り巻く環境の変化は、インターネットを利用して商品を購入しようとする消費者にとっても、好きなときに、好きな場所で、好きなものを、多くの選択肢のなかから選ぶことができる機会を提供することにつながり、いまや電子商取引はわたしたちの生活を支える不可欠なものとなりました。

一方で、インターネットを利用して流通する商品の数が増大したことに伴い、海賊版CD・DVDや偽ブランド品に代表される模倣品など知的財産権を侵害するものも発見されるようになりました。

このような状況を受け、電子商取引の拡大期にあたる2005年12月に、有志の権利者(団体)およびインターネット事業者によって、インターネット上に存在する知的財産権侵害品の流通を防止することを目標として、CIPPが設立されました。

CIPPでは、権利者(団体)およびインターネット事業者が協力して、日々新たに発生する侵害品の傾向などをいち早く察知し、適切な対策を検討及び実施しています。また、対策の効果を測定するために、主要なインターネットオークションサービスなどに対して定期的な効果検証を実施することで(詳しくはCIPPの報告書をご参照ください)、対策の歩みを止めることなく、継続的な実効性の確保に向けた活動をしています。

もっとも、権利者(団体)およびインターネット事業者が共同して知財財産権侵害品の流通防止対策を講じることは、双方の利害が対立することもあり、必ずしも容易なことではありません。両者の信頼や法的問題点の適切な理解を土台にすることで初めてインターネット上の知的財産権侵害を防止するという共通の目標を共有することが可能となります。

このような観点から、CIPPでは、権利者(団体)とインターネット事業者が相互に対立し、対策の責任を一方に課するのではなく、ともに手を携えて困難な問題点に立ち向かう道を選択し模索してきました。

そして、CIPPでは、その一つの解として、世界の模範となるスタンダードの形成を目指して、「日本方式の原則」を以下のとおり掲げています。



ここまで述べてきたように、CIPPでは、「日本方式の原則」を権利者(団体)およびインターネット事業者の共通理解として、知的財産権侵害品に関する情報交換、対策の検討及び実施、定期的な効果検証を行っています。

今後も、インターネットの技術の進展に伴い電子商取引の分野にも新たな潮流が発生することが想定されます。例えば、スマートフォン向けアプリを利用した新たなサービスの登場など、既に従来のオークション型サービスやモール型サービスとは異なる新たなサービスが多くの人々に利用されています。このような新たなプレイヤーも巻き込み、インターネット業界全体の取組みを促進することもCIPPの重要な使命となります。

Yahoo! JAPAN では、今後もCIPPをけん引し、技術や時代の移り変わりに即した適切かつ実効性のある知的財産権侵害品流通防止対策を通じて、より快適で安全な電子商取引の環境を作っていきます。