Yahoo! JAPAN 政策企画

知的財産権保護プログラムについて

今回は、コマースサービスにおける知的財産権侵害品の流通を防止するためにYahoo! JAPANが取り組んでいる「Yahoo! JAPAN知的財産権保護プログラム」(以下「知的財産権保護プログラム」)をご紹介します。

知的財産権保護プログラムは、ヤフオク!の成長に伴い増加した流通商品の中に、海賊版CD・DVDや偽ブランド品に代表される模倣品など知的財産権を侵害する商品が発見されるようになったことを受けて、お客様に安全な取引の場を提供するために、知的財産権侵害品をヤフオク!から排除することを目的として、Yahoo! JAPANが2003年に設けたものです。

もっとも、従来、知的財産権侵害品は、インターネットオークションサービスにおいて比較的多く流通するものでしたが、最近は、市場一般の多様化とともにモール型サービスやスマートフォン向けアプリを利用した新たなサービスに流通の場を広げています。

このような潮流の変化に対応するため、このたび、Yahoo! JAPANでは、知的財産権保護プログラムをYahoo!ショッピングにも導入することとしました。

それでは、知的財産権保護プログラムとは、具体的にはどのような取組みなのでしょうか。
以下、知的財産権保護プログラムに用意されているプログラムAとプログラムBについて順番に説明します。

まず、プログラムAは、知的財産権を侵害する商品が権利者によって発見された場合に、権利者が保有する権利について権利侵害が認められることを、書面により権利者が証明することを通じて、Yahoo! JAPANが当該侵害品を削除することを目的としております。

プログラムAは、権利者からの書面による申告がその都度必要になることから、個別の事案を慎重に解決するためには優れた取組みといえますが、権利侵害に対する迅速な解決が必要となる場合や継続的な権利侵害に対しては、より効率的な取組みが必要といえます。

そのような要請に応えるため、Yahoo! JAPANでは、プログラムBを提供しています。

プログラムBでは、著作権、商標権、パブリシティ権および育成者権を対象に、事前にプログラムBへの登録を完了した権利者に、削除依頼用の専用ウェブフォームを利用していただくことで、知的財産権侵害品の迅速な削除を可能としております(詳しくはYahoo! JAPAN知的財産権保護プログラム利用約款(プログラムB専用)をご参照ください)。

これは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」や同法に関するガイドラインなどを参考にして、知的財産権侵害品の削除という効果を速やかに効率的に導くためにYahoo! JAPANが考案した方法です。

このように、プログラムBは、権利者にとって利用しやすい取組みであることから、多くの権利者から支持を受けて、現在、その趣旨に賛同する企業や団体の数は、500に迫る規模となっております(詳しくは登録団体一覧をご参照ください)。

もっとも、ここに至るまでの道のりは決して平たんなものではありませんでした。

以前にこのブログで「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会」(以下「CIPP」)についてご紹介しましたが、権利者とインターネット事業者は、両者の信頼や法的問題点の適切な理解を土台にすることで、初めてインターネット上の知的財産権侵害を防止するという共通の目標を共有することが可能となります。

知的財産権保護プログラムも、長年にわたって両者の信頼関係を徐々に構築し、権利者が知的財産権侵害品を発見する努力を継続し、インターネット事業者が当該侵害品の削除や再発防止策を講じるという地道な作業を互いに連携して繰り返すことによって、その効果を発揮してきました。

このように、知的財産権侵害品の撲滅に向けた権利者およびインターネット事業者の取組みの継続によって、コマースサービスにおける知的財産権侵害品の流通防止対策は一歩ずつ着実に前進しています(詳しくはCIPPの報告書をご参照ください)。

Yahoo! JAPANでは、今後も知的財産権保護プログラムを通じて、権利者とともに適切かつ実効性のある知的財産権侵害品流通防止対策を講じ、お客様に対してより安全なサービスを提供していきます。