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IT利活用を促進する法整備の検討が進められています

政府は、国民が日々の生活や経済活動において、IT利活用による利便性を真に実感できるよう法整備の検討をはじめました。来年の通常国会に法案を提出する予定とのことです。

平成27年5月29日に開催された産業競争力会議課題別会合において、山口IT政策担当大臣が提出した資料に、その法案の概要が描かれています。
この資料によると、IT利活用促進に関する法制度として、大きく3つの柱が掲げられています。

一つ目は、「パーソナルデータの流通の高度化」です。
本人の同意に基づいて情報の管理を行う代理機関を設置し、その代理機関が各種のサービス事業者等と相互に連携することにより、低廉かつ円滑に情報の流通を図ることを目指すとされています。
これにより、健康サービス事業者、介護関連事業者等との情報連携により、本人に付加価値の高いサービスが届けられるようにしていくというものです。

二つ目は、「マイナンバー制度の活用範囲の拡大」です。
平成27年10月から、一人一人にマイナンバーが与えられますが、このマイナンバーの活用範囲は、当面は社会保障、税、災害対策の分野となっています。
これを、例えば引っ越し時の住所変更などの手続きを、マイナンバーを使うことによりワンストップでできるようにしたり、ポイントカード、会員証などの民間サービスとの連携をできるようにしたりしていくということが示されています。

三つ目は、「商取引の円滑化等」です。
新たな市場の活性化を目指して、シェアリングエコノミーを見据えて制度見直しを検討するとされています。
一台の車をみんなで利用(シェア)するカーシェアは、ある程度浸透してきていますが、最近では、自宅をシェアしたり、食事をシェアしたりといった新しいシェアの形が出てきています。
こういった新しい動きに対応するため、制度を見直していくことを検討するとされています。

ITはこれまでも、人々の生活を便利にし、豊かにしてきました。
日々の生活に限らず、経済活動でもITを起点として新しいサービスが生み出されたり、効率化を実現したりと、社会はITから非常に多くの恩恵を受けています。
しかしながら、ITはもはや当たり前の世の中になりつつあり、日々の生活の中で、その恩恵を改めて実感することは少ないのではないでしょうか。

今回、政府がこのような法案を検討している目的は、冒頭でも触れたとおり、国民が日々の生活や経済活動において、IT利活用による利便性を真に実感できるようするためです。
ITが当たり前になりつつある世の中で、その利便性を改めて実感できるようにするためには、思い切った変化が必要です。
この法案によって、ITのおかげで便利になったと国民が実感できるよう、変化が分かる、思い切った法案になることを期待したいです。

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