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国勢調査のオンライン化とデータに基づく政策などへの期待

2015年の国勢調査から、全国の全世帯を対象としたオンライン調査が実施されます。
一部の先行的なモデル地域を除き、これまで回答者は所定の書面に手書きで記入する方法により回答することになっていましたが、今回からパソコンやスマートフォンなどからインターネットを通じて回答することができるようになりました。

国勢調査は、日本国内に住むすべての人、世帯を対象として、5年に一度行われる最も重要な統計調査です。
国勢調査は、国内の人口や世帯の実態を明らかにし、福祉施策や生活環境整備、災害対策などの様々な施策の計画策定に利用されるなど、客観的で公正な行政運営の基礎をなす政策基盤、社会経済の発展を支える情報基盤として不可欠なものとされています。

今回、総務省は、オンライン調査を優先するため、紙の調査票の配布に先行してインターネット回答の期間を設定し、インターネット回答のなかった世帯にのみ調査票を配布するということです。
総務省としては、インターネット回答率は20%を超え、1000万以上の世帯がオンライン回答を行うことになると見込んでいるようです。

一般論として、国が保有している情報を利活用しようとした場合、その情報が紙ベースで作成、管理されており、それを機械で処理できるような形式に作成し直すために多くのコストがかかってしまうことがよくあります。
一方、電子政府を推進している国では、「国の文書は、原則として、電子文書の形式で準備、送付、受領、保管、保存、利用されなければならない」と法律で定めていることもあります。最初からデジタルデータとして作成することにより、データの送受信や利活用を効率的に行うことができます。
国勢調査もオンライン化することによって、最初からデジタルデータとして作成することができ、調査票の回収や職員によるデータ入力といった負担を減らし、より迅速に効率的な統計の作成を行うことができるようになります。

また、民間では、情報通信技術を活用することで従来取得できなかった膨大なデータを取得することができるようになり、これを分析することにより、これまで把握することが難しかった利用者のニーズなどを捉え、新規事業創出や付加価値向上を行っていくことが期待されています。
国の政策こそ適切なデータに基づいて行われるべきものです。国が何らかの政策を策定する場合、その時々における適切なデータに基づいて行う必要があります。頭の中だけで想像されるリスクやメディアが取り上げた特定のケースのみをみるのではなく、どのような問題が発生していて、どのような政策を行うことにより、どのように解決することが社会全体として合理的なのかといったことを適切なデータを科学的に分析することにより判断しなければなりません。
国の調査、手続きなどの中には、アナログな方法によって行われているものがまだまだたくさん残されています。それらの中には、情報通信技術を活用して行うことにより、政策を策定するうえで有益となるデータを新たに取得できるものが含まれているかもしれません。

アナログな方法によって行われている調査、手続きなどをより合理的、効率的に実施し、適切な政策の策定に活かすことができるようにするため、情報通信技術を活用していくことが重要であると考えています。
今回の国勢調査のオンライン化が、このような方向により進んでいくためのきっかけの一つとなることを期待しています。

国勢調査のオンライン化についての詳細は、総務省のキャンペーンサイトをご覧ください。
インターネット回答が多ければ多いほど、国勢調査にかかる費用を削減することができます。ぜひご検討ください。

・Yahoo! JAPAN特別企画 - 未来をつくる!国勢調査2015
・Yahoo! JAPANビッグデータレポート - 国勢調査とヤフーの検索データとの関係

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