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インターネットがもたらす新たな市場~シェアリング・エコノミー~

シェアリング・エコノミーという言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
一般的に、シェアリング・エコノミーとは、個人が保有する遊休資産やスキルなどを貸し出すサービスを指します。貸主は遊休資産やスキルの活用による収入の獲得、借主はそうした資産やスキルを所有することなく利用できるというメリットがあります。

近年、欧米を中心に、このシェアリング・エコノミーが広がってきています。
例えば、自宅などの空きスペースや車を貸し出したり、ペットをお互いに預かったりと、さまざまな分野でシェアリング・エコノミーが広がりつつあります。以前、このブログでも紹介した「民泊」はシェアリング・エコノミーの代表格とも言われています。

シェアリング・エコノミーの波は日本にも押し寄せています。矢野経済研究所の調査結果では、2014年度の国内シェアリング・エコノミーの市場規模は、前年度比134.7%の232億7600万円であり、2018年には462億円の市場になると予測されており、シェアリング・エコノミーの普及に対応する動きが活発化しています。

例えば、内閣官房IT総合戦略室では、「情報通信技術(IT)の利活用に関する制度整備検討会」を立ち上げ、シェアリング・エコノミーに対応した制度整備の検討を始めています。
また、シェアリング・エコノミーの代表格ともされる「民泊」については、法令に抵触するおそれがあるケースもあるとも言われており、厚生労働省と観光庁が「「民泊サービス」のあり方に関する検討会」において制度整備を検討しています。

シェアリング・エコノミーの広がりには、貸したい人と借りたい人を容易にマッチングさせることができるインターネットが非常に大きな役割を果たしています。これまでもインターネットは、私たちの社会を変革し、その過程で新たな課題を生み出しつつも、人々の生活を豊かにし、新たな市場を作り出してきました。
シェアリング・エコノミーも同じように、多くの人々の生活を豊かにしていく可能性を秘めています。現在、シェアリング・エコノミーの制度整備が検討されていますが、課題への対応を図るのはもちろんのこと、どうすれば新たな技術・サービスで人々の生活を豊かにする制度になるかという視点で検討がなされていくことを期待したいと思います。

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