Yahoo! JAPAN 政策企画

インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話(第7回局長級会合)・官民合同会合に出席

2016年2月25日、インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話(第7回局長級会合)・官民合同会合が開催されました。
今回、Yahoo! JAPANはこの会合に出席しプレゼンテーションを行いましたので、ご紹介します。

1.インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話とは
インターネットエコノミーに関する日米協力対話(日米IED)とは、総務省ホームページにもありますように、日本の総務省情報通信国際戦略局長とアメリカの国務省大使との間で、インターネットの経済的側面に焦点を当てた政策全般について、定期的に実施されている政策対話です。今回で7回目となり、これまで東京とワシントンD.C.で開催されてきました。
日米IEDは、当初政府間のみで行われていました。しかし、2012年の第3回会合から、日米産業界(日本経済団体連合会、在日米国商工会議所(ACCJ))も参加し、民間の共同声明を発表してきています。また、Yahoo! JAPANは、他の日米民間企業とともに、累次の会合でプレゼンテーションを行ってきています。

2.インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話(第7回局長級会合)
今回の日米IEDは、2月24日に民間会合が開催された後、同25日から26日の日程で開催されました。この中で、25日に開催されたのが官民合同会合でした。
官民合同会合では、日米両国政府による開会の挨拶の後、日米産業界から民間共同声明を発表しました。
今回の共同声明では、①個人情報の保護と利用の両立、②データローカライゼーション(※)と越境データ流通、③インターネットエコノミーの基盤となるサイバーセキュリティ、④インターネットガバナンス関連議論への対応の4つのテーマについて、日米両国政府に今後の政策的要望を行いました。その後、Yahoo! JAPANを含む計6社の日米民間企業からプレゼンテーションを行いました。Yahoo! JAPANのステートメントについては、以下をご覧下さい。

民間共同声明2016に関するYahoo! JAPANのステートメント(和文)
民間共同声明2016に関するYahoo! JAPANのステートメント(English)

3.おわりに
日米IEDは、日米産業界が両国政府に対して直接政策的要望を行うことができる貴重な機会です。驚くほどのスピードと規模で発展しているインターネットの世界においては、その第一線で企業活動を行っている民間セクターやインターネットユーザーの生の声を届けることが非常に重要です。Yahoo! JAPANは、日米両国が、公平・公正かつ断片化されていない、グローバルで共通なインターネット環境を確保し、今や「経済」そのものとなったインターネットエコノミーのさらなる発展に向けて緊密に連携していくことを期待します。
そしてYahoo! JAPANも、インターネットユーザーを含む多様な利害関係者の皆様に支えられているということを心に留め、インターネットエコノミーの未来のために積極的な役割を果たしていきます。


(今回の日米IED官民合同会合の議場)

(※)ある国の領域で事業を行うための条件として、その領域においてコンピュータ関連設備の利用や設置を要求すること。