Yahoo! JAPAN 政策企画

検索結果の削除基準について大学生と意見交換

8月下旬、中央大学総合政策学部の宮下紘准教授とそのゼミ生16名がYahoo! JAPANへ会社訪問にいらっしゃいました。社内ツアーを行って会社の雰囲気を感じていただくとともに、学生のみなさんと社員とで、ヤフーの検索結果の削除対応といわゆる「忘れられる権利」についてのディスカッションを行いました。

1.会社紹介、社内ツアー
会社紹介では、「サービスとしてのYahoo! JAPAN」とは少し違った一面として、「企業としてのヤフー株式会社」 についても知っていただけるよう、会社の生い立ち、成長のプロセス、サービスの利用状況や業績などについて紹介し、ヤフー株式会社が日本のインターネットの歴史とともに歩んできた企業であり、「課題解決エンジン」として、社会的責任を自覚しながら、より便利なサービスの提供やインターネット環境の整備に取り組んでいる旨の説明をしました。

また、実際に会社の雰囲気や働き方を肌で感じとってもらえるよう、執務エリアをご案内しました。Yahoo!ニュースの編集部があるフロアを見学し、担当社員によるYahoo!ニュースの編集業務についての説明を聞いていただいたり、フリーアドレス(固定席ではなく、仕事をする場所を自由に選べるスタイル)で働く社員の様子を見ていただいたりしました。
学生のみなさんからは「自由な社風に驚いた」という声をいただき、企業としてのヤフー株式会社の雰囲気を感じ取っていただけたようです。


2.ディスカッション
その後、検索サービスの担当部門と検索結果の削除依頼対応を行っている部門の社員が参加し、ヤフーの検索結果の削除対応についてのディスカッションを行いました。学生のみなさんには、本テーマについて事前に調査・研究をしていただいておりました。



まず社員から、プライバシー権と知る権利の調整という課題について、またこれに関連する事項を検討した有識者会議の結果などについて説明した後、事例をもとに、削除の是非とその理由について皆で検討をし、それぞれの意見を発表しました。
「忘れられる権利」に明確な定義はありませんが、例えば、インターネット上に掲載されている過去の犯罪に関する情報について、一定期間が経過すれば、当該犯罪を行った人物が当該情報の削除を求めるときなどの根拠として使われている考えです。しかし、過去の犯罪に関する情報は、正当な社会的関心の対象となり得るものであり、こういった情報が安易に削除された場合には、国民の「表現の自由」や「知る権利」の確保という観点からは問題になり得ます。「プライバシー」「名誉権」と「表現の自由」「知る権利」が対立するなか、両者のバランスをどのようにとるべきかという非常に難しい問題ですが、学生のみなさんによる事前学習と、当日の積極的な意見発表によって、ディスカッションも終始盛り上がりをみせていました。


3.まとめ
今回は、学生のみなさんとのディスカッションを通して多様な意見を聞くことができ、私たちにとっても大変貴重な機会となりました。今後も、社外の方を交えた意見交換の場を積極的に設けながら、活発な議論を重ねていきたいとの考えを、改めて深くしました。

後日、学生のみなさんからも「会社の雰囲気を知ることができてよかった」「削除基準についての理解が深まった」とのご感想をいただき、私たちもうれしく感じました。

中央大学の宮下准教授と学生のみなさん、ヤフー株式会社へのご来訪ありがとうございました!(K.M)