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昨年に続き自転車活用推進議員連盟の皆さまが「ツール・ド・東北2016」に参加されました

宮城県三陸沿岸の2市2町(石巻市、女川町、南三陸町、気仙沼市)を舞台に、東日本大震災の復興支援と震災の記憶を未来に残していくことを目的とした自転車イベント「ツール・ド・東北 2016」が開催されました。

今年は2016年9月18日に開催され、昨年に引き続き超党派で作られた自転車活用推進議員連盟の国会議員の方々がご参加くださいました。
昨年同様の女川・雄勝フォンド(60km)に出走し、自転車で被災地を駆け抜けながら、変わりゆく被災地の様子を感じていただきました。

また、レース前日の17日には、自転車活用推進議員連盟の国会議員に加え、復興庁宮城復興局、石巻市の方々を交えて意見交換会を行いました。
東日本大震災から5年という月日が流れ、被災地はまだ復興の半ばであるにも関わらず、民間企業が復興支援を減らしつつある現状などが語られました。
また、規制緩和されたはずのイベント民泊にも、いくつかの課題が残っていることについても議論が交わされました。被災地では、ツール・ド・東北に限らず復興を後押しするようなイベントが複数開かれています。しかし、大きなイベントになればなるほど、宿泊施設の不足は大きな課題となっています。厚生労働省・観光庁から出されたイベント民泊のガイドラインでは、イベント民泊の実施は同一家庭では1年に1回しかできないとされていますが、同じ地域でそれぞれのイベントごとに民泊を受け入れてくれる家庭を新たに掘り起こすことは非常に困難で、事実上ツール・ド・東北以外のイベントでは民泊ができません。このような、せっかくの復興支援に水を差している状況に、国会議員の方々にも問題意識を持っていただきました。
国会議員や復興庁の皆さまからも、非常に重要な話をもらった、課題の解決に取り組みたいといったコメントもいただきました。

被災地では、新しい建物も目立ち、徐々に復興が進んでいることが実感できます。一方で、仮設住宅も多く残り、震災の傷跡もまだまだ残っています。
時間の流れは、徐々に人々の記憶を薄れさせて行きます。
そのような中、実際に被災地に足を運んで、いま、どのような状況になっているのかを自分の目で見るということは非常に大切なことです。

今回の国会議員や復興庁の皆さまの視察を通じて、被災地にとって必要な政策につながっていけば幸いです。

(Y.M)

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