Yahoo! JAPAN 政策企画

「万引対策強化国際会議2017」が開催されました

2017年3月9日、10日にかけて、東京ビッグサイトで、「万引対策強化国際会議2017」が開催され、Yahoo! JAPANも登壇しました。


(記念撮影の様子)
この会議は、万引犯罪の対策を推進する特定非営利活動法人全国万引犯罪防止機構が主催したもので、米国のエキスパートを招聘し、日本の流通業、行政、ネット企業などと、今後の万引対策の在り方についての協力関係を築くことをテーマとするものでした。
米国では、万引犯罪は集団による窃盗、ORC(Organized Retail Crime)へと変化しており、その抑止のための研究と実証が進められています。その対策においてポイントになるのは、テクノロジーだと言います。米国の大手小売業では、小売業者間や小売業者と法執行機関との間における情報共有の取り組みが進んでいるほか、商品がどこに動いているかをトラッキングするなどの方法で、ロス率の減少に取り組んでおり、日本の小売業においても参考にすべき内容が多く含まれているように感じました。
一方で、米国においても、ますます巧妙化するORCの進化へ法執行機関の対応が追いつかず、今後も情報共有が重要であること、そしてORCを米国だけの問題とせずグローバルで対応する必要があると課題についても言及がされました。


(Yahoo! JAPANのプレゼンテーションの様子)

Yahoo! JAPANのプレゼンテーションでは、ヤフオク!というインターネットオークションサービスを提供する事業者として、サービス上のトラブルに対応するため、さまざまな対策を実施してきたことを発表しました。不正アクセス、詐欺、知的財産侵害品流通などのトラブルについて、自主パトロール、関係各社との連携、個別の対策などを通じて、トラブルの予防に努めてきました。盗品流通についても、本人確認を行うなどしてトラブルの防止に力を入れていますが、今後も、関係法令を踏まえながら、全国万引犯罪防止機構や小売業者などの関係各社との協力を進めていきたいことをお話ししました。

総括討議では、万引対策強化宣言において、米国における万引防止対策から多くを学び、小売業者、警察、防犯関係事業者等の関係各者が連携を一層強化して、万引対策に取り組んでいくことが確認されました。また、インターネットオークション事業者、フリマ事業者、宅配事業者などの関係事業者も、盗品処分ルートとしてこれらのサービスが利用されない仕組み作りに協力することを期待されています。

Yahoo! JAPANは、引続き全国万引犯罪防止機構との意見交換を重ね、頂戴したご意見を参考に、より安心で安全なインターネットサービスの提供のため、取り組みを検討、推進して参ります。

(H・U)

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