Yahoo! JAPAN 政策企画

スウェーデンのイルヴァ・ヨハンソン労働市場大臣がYahoo! JAPANの働き方改革を視察しました

2017年9月、スウェーデンのイルヴァ・ヨハンソン労働市場大臣が来日し、スウェーデン大使館で働き方改革セミナーを開催するとともに、日本政府や企業と意見交換をおこないました。Yahoo! JAPANも、紀尾井町本社オフィスに大臣をお招きし、働き方改革について意見交換をしました。

Yahoo! JAPANでは、社員がいきいき働くことができる職場を目指してさまざまな制度を導入しています。ヨハンソン大臣との面談では、育児や介護をはじめとする休暇制度の充実や、フレックスタイム制度、場所に縛られない働き方を実現する「どこでもオフィス」制度など、実際にどのように制度を活用して働いているか、社員の実体験を紹介しました。


ヤフー社内を視察するヨハンソン大臣


ヤフーの人事制度を説明する様子

大臣との面談では、実際にヤフーでさまざまな働き方を実践している社員が自らの経験について語りました。今夏、2人目の子どもの出産に立ち会った男性社員は、妻の出産前後は里帰り中の妻の実家や病院から「どこでもオフィス」を使って勤務をしたことを紹介しました。また、3人目の子どもが産まれた際に6ヶ月間の育児休業(以下、育休)を取得した男性社員からは、家族も自分も育休取得への不安があったものの、育休中は育児を通じて家族と向き合うことができ、復職の際もまわりの理解と協力のおかげでスムーズに仕事に戻れたことを紹介しました。

ヤフーの育児休業取得者数と復職率のグラフ

(出典:数字で見るヤフー https://about.yahoo.co.jp/infographics/ )

厚生労働省が発表した日本の男性育休取得率は3.6%(2016年度)で、約90%の男性が育休を取得するスウェーデンと比べると、まだまだ低い水準です。日本では女性の育休取得率はあがっていますが、なぜ男性の取得率は低いままなのでしょうか。あるシンクタンクの調査(※)によれば、男性社員が育休を取得しなかった理由として、制度の不備のほか「職場が育休を取得しづらい雰囲気だったから」という理由が多くあげられています。育休のほか、テレワークなど自由な働き方についても同様の傾向があると言われています。

ヨハンソン大臣からは、40年前までスウェーデンの男性の育休取得率は0%だったが、今や90%まで伸びたのだから、日本でもきっと育休における男女平等が実現していくだろうとのコメントを頂きました。また、せっかく制度をつくっても活用されなければ意味がないので、職場の文化や個人の意識を変えるのは時間がかかるが、努力と改革を続けていくことが大切だとお話をされました。

ヤフー社員の話を聞くヨハンソン大臣
(イルヴァ・ヨハンソン労働市場大臣)

近年、日本においても女性が活躍できる社会を目指した多くの取り組みが進められています。しかし、職場や家庭における男女平等の実現なくして、この目標は実現できません。働く女性の支援とともに、男性の長時間労働も改革して、男女それぞれが介護や育児などライフステージにあわせた柔軟な働き方ができる社会を実現することが重要です。通信インフラやテクノロジーが進化した現代は、それが可能になってきているといえます。

多様な働き方という観点から、日本がスウェーデンから学ぶことは多いと考えられます。来年2018年は日本とスウェーデンの外交関係樹立150周年という節目の年です。今後も両国が、それぞれの長所を学び合い、より良い未来を実現できることを願っています。

社員がいきいきと働くことが会社の成長につながるとの考えのもと、Yahoo! JAPANは、これからも多様で効率的な働き方を実践します。また、そのような働き方を社外に発信しながら、多様な立場の人々が暮らしやすい社会が実現するよう、日本の働き方改革に取り組んでいきます。
(A.N)

ヤフーのCSR(ワークライフバランス):https://about.yahoo.co.jp/csr/backnumber/2015/stakeholder/employee/3.html
ヤフーのCSR(ダイバーシティ):
https://about.yahoo.co.jp/csr/effort/list.html?keywordId=3
(※)出典:平成27年度「仕事と家庭の両立に関する実感把握のための調査」三菱UFJリサーチ&コンサルティング
スウェーデン視察団とヤフー社員で記念撮影
(スウェーデン視察団とYahoo! JAPAN社員で記念撮影)

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