Yahoo! JAPAN 政策企画

「子どもに対する暴力撤廃のためのグローバルパートナーシップ」事務局長と面談

2017年9月、「子どもに対する暴力撤廃のためのグローバルパートナーシップ」の事務局長であり、ユニセフ本部「子どもの保護事業」の元チーフでもあるスーザン・ビッセル氏が来日し、Yahoo! JAPANと意見交換をおこないました。

同パートナーシップは、ユニセフや子ども関連の国際NGOが中心となり、2016年に立ち上げられた、各国政府、国連機関、市民社会、財団、研究者、企業、若者らが参加する協力枠組です。各国は、「持続可能な開発目標」(SDGs=Sustainable Development Goals)の中で、「2030年までに子どもに対する虐待、搾取、人身取引およびあらゆる形態の暴力および拷問を根絶する」という目標を掲げていますが、この目標を達成するため、同パートナーシップは資金を確保し、専門的な知見を蓄積・共有する役割を担うことを目指しています。

世界にはさまざまな子どもに対する暴力が存在しており、紛争や人身売買、虐待など物理的な暴力のほか、近年では、ネット上の暴力や性的搾取、いじめなども問題視されています。
虐待、体罰、いじめ、児童買春・児童ポルノなどは、国際社会では“子どもに対する暴力”であって“子どもの人権問題である”と捉えられています。日本でも、このような問題を「子どもに対する暴力」と位置付け、子どもの人権問題として総合的に取り組む必要があります。
ヤフージャパンのの活動説明を聞くビッセル事務局長
(Yahoo! JAPANの活動説明を聞くビッセル事務局長:手前)

ビッセル事務局長との面談のなかで、Yahoo! JAPANからは、自社のさまざまな取り組みを紹介しました。例えば、ユーザーが「児童ポルノ」「リベンジポルノ」「死にたい」など特定のキーワードを検索した際、検索結果の一番上に通報用ホットラインや相談窓口を表示する取り組み。これは悩みをかかえた被害者や関係者がいち早く相談先の存在を認知し、解決のためのアクションに繋げるための取り組みです。ビッセル事務局長からは、ぜひ世界中の検索事業者に実施して欲しい素晴らしい取り組みだと思うとコメントをいただきました。

(参考:いじめ、自殺、薬物、リベンジポルノで悩んでいるあなたに~社会貢献チームのYahoo!検索での取り組み)
https://promo-search.yahoo.co.jp/news/service/20160713144544.html


また、子どもの間でも急速にインターネットやスマートフォン利用が進む現代においては、インターネット利用のリスクや注意点などを含むネットリテラシーを身につけることも重要です。Yahoo! JAPANが事務局をつとめる「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」では、単に年齢で判断するのではなく、それぞれの子どもの発達段階にあわせて適切な機器の使用を促すための保護者向け教材を作成しています。子どもに一番近い大人である保護者が正しい知識を持ち、家庭でインターネット利用について話をすることが、子どもたちをオンライン上の暴力から遠ざける有効な手段の一つです。

あわせて、Yahoo! JAPANはじめインターネット関連企業有志が運営する一般社団法人セーファーインターネット協会がおこなっている、児童ポルノなどの違法情報を削除するホットライン活動についても紹介しました。ビッセル事務局長から、米国においてもSNS等を通しての児童ポルノ画像の意図しない流通が問題になっていると紹介がありました。こうした問題に対処するため、迅速な削除やそのような画像を流出させないための教育が大切であることを両者で確認しました。

意見交換を総括して、ビッセル事務局長は、「法律上の義務を越えて、積極的にさまざまな取り組みがされていることに驚いた。ぜひこのような日本企業の取り組みを国際社会に広く発信してほしい。仲間を増やして、それぞれのソリューションを共有することが、共通課題の解決につながると期待している」と述べました。

Yahoo! JAPANは、インターネットは、社会の課題を解決し新たな希望を作り出すものであり、子どもに対する暴力の温床になってはならないと考えています。民間だからこそできる迅速で柔軟なソリューションで、子どもたちにとって便利で安全なインターネット社会を実現していきます。

(A.N)

・児童ポルノなどの違法有害情報の通報ページ:https://www.safe-line.jp/report/
・子どもに対する暴力撤廃のためのグローバルパートナーシップ公式サイト(英語ページ):http://www.end-violence.org/

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