新成長戦略の評価と今後
竹中平蔵 × 伊藤元重 × 関口和一
法人税の税率引き下げについて
(動画:19分10秒)
新成長戦略では法人税率を「20%台に引き下げる」ことを公約しているが、今後の日本にふさわしい税率は20％台のどのあたりなのか。経済成長と逼迫する財政とのバランスを踏まえつつ、あるべき姿を述べる。
コーポレートガバナンスの強化
(動画:16分11秒)
新成長戦略では、「稼ぐ力」をつけるために、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化を明記している。稼ぐ力とコーポレートガバナンスの強化がどのように関連するか分析する。
登壇者プロフィール
- 竹中 平蔵
- 慶応義塾大学総合政策学部教授
- 1951年、和歌山県生まれ。博士（経済学）。一橋大学経済学部卒業後、73年日本開発銀行入行、81年に退職後、ハーバード大学客員准教授、慶応義塾大学総合政策学部教授などを務める。01年、小泉内閣の経済財政政策担当大臣就任を皮切りに金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。04年参議院議員に当選。06年9月、参議院議員を辞職し政界を引退。現在、慶応義塾大学総合政策学部教授・グローバルセキュリティ研究所所長。ほか公益社団法人日本経済研究センター研究顧問、アカデミーヒルズ理事長、株式会社パソナグループ取締役会長などを兼職。
- 伊藤 元重
- 東京大学大学院経済学研究科教授
- 1951年生まれ、静岡県静岡市出身。現在は、復興推進委員会委員長、経済財政諮問会議議員、社会保障制度改革推進会議委員、公正取引委員会独占禁止懇話会会長を務める。
著書に、『入門経済学』（日本評論社）、『ゼミナール国際経済入門』（日本経済新聞社）、『ビジネス・エコノミクス』（日本経済新聞社）、『ゼミナール現代経済入門』（日本経済新聞社）など多数。
- 関口 和一
- 日本経済新聞社 論説委員兼編集委員
- 1982年一橋大学法学部卒、日本経済新聞社入社。 88年フルブライト研究員としてハーバード大学留学。89年英文日経キャップ。90-94年ワシントン支局特派員。産業部電機担当キャップを経て、96年より編集委員。
2000年から論説委員として主に情報通信分野を担当。2006年より法政大学大学院客員教授。08年より国際大学グローコム客員教授。09-12年NHK国際放送『Nikkei Japan Report』コメンテーター、12-13年BSジャパン『NIKKEI×BS LIVE 7PM』キャスター。早稲田大学、明治大学の非常勤講師を兼務。
著書に『パソコン革命の旗手たち』（日本経済新聞社）、『情報探索術』（同）、共著に『未来を創る情報通信政策』（NTT出版）、『日本の未来について話そう』（小学館）など。
モデレーター
別所 直哉
ヤフー株式会社執行役員社長室長
- 1981年慶應義塾大学法学部卒業、1999年ヤフー株式会社入社。法務部長、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）兼法務本部長、政策企画本部長を経て2013年より現職。
関連情報
- フリップデータ（Adobe PDF形式 2.1MB）
政策分析ネットワークについて
- 本パネルディスカッションをYahoo! JAPANと共催した、政策分析ネットワークは、「立法/行政（中央省庁・地方自治体）/民間企業/大学/シンクタンク/マスコミ/NPO・NGO/有識者」などの政策関係者による「政策議論（建設的な官民政策対話）」の喚起と「官民人的交流」の促進を図るための「官民連携型：政策プラットフォーム」です。
