Yahoo! JAPAN政策企画

熟論 日本の課題

新成長戦略の評価と今後

竹中平蔵 × 伊藤元重 × 関口和一

1

はじめに

(動画:10分17秒)
それぞれの立場から、新成長戦略についての意見を述べる。

続きを読む

2

新成長戦略の概要と評価

(動画:4分34秒)
安部政権が策定した新成長戦略とはどのようなものかを解説するとともに、各登壇者による採点を実施。登壇者はそれぞれ何点をつけたのか?

続きを読む

3

法人税の税率引き下げについて

(動画:19分10秒)
新成長戦略では法人税率を「20%台に引き下げる」ことを公約しているが、今後の日本にふさわしい税率は20%台のどのあたりなのか。経済成長と逼迫する財政とのバランスを踏まえつつ、あるべき姿を述べる。

続きを読む

4

コーポレートガバナンスの強化

(動画:16分11秒)
新成長戦略では、「稼ぐ力」をつけるために、コーポレートガバナンス(企業統治)の強化を明記している。稼ぐ力とコーポレートガバナンスの強化がどのように関連するか分析する。

続きを読む

5

雇用改革について

(動画:16分56秒)
新成長戦略の目玉政策の一つとして、働き方の改革がある。これまでの時間で測る働き方から、成果報酬型など多様な働き方に転換することについて論じる。

続きを読む

6

新成長戦略の実現可能性

(動画:6分51秒)
歴代の政権が着手する問題にも切り込んだ新成長戦略。どの程度実現可能性があるのかを登壇者が予測する。

続きを読む

7

岩盤規制に対する取り組み

(動画:18分54秒)
政府は、農業・医療といった「岩盤規制」に対しても、改革をする方針を示した。岩盤規制に対し、今後どのように対応していくべきかを議論する。

続きを読む

8

質疑応答

(動画:13分20秒)
会場の聴衆からの質問に登壇者が答える。「岩盤となっている人が誰か」という鋭い問いにも、様々な視点から回答が。

続きを読む

9

まとめ

(動画:8分30秒)
登壇者それぞれからの総括。

続きを読む

ダイジェスト

官邸主導や雇用改革を評価 新成長戦略をめぐり討論会「熟論 日本の課題」

討論会を通じて気になるポイントをダイジェストで紹介します。

続きを読む

登壇者プロフィール

竹中 平蔵
慶応義塾大学総合政策学部教授
1951年、和歌山県生まれ。博士(経済学)。一橋大学経済学部卒業後、73年日本開発銀行入行、81年に退職後、ハーバード大学客員准教授、慶応義塾大学総合政策学部教授などを務める。01年、小泉内閣の経済財政政策担当大臣就任を皮切りに金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。04年参議院議員に当選。06年9月、参議院議員を辞職し政界を引退。現在、慶応義塾大学総合政策学部教授・グローバルセキュリティ研究所所長。ほか公益社団法人日本経済研究センター研究顧問、アカデミーヒルズ理事長、株式会社パソナグループ取締役会長などを兼職。
伊藤 元重
東京大学大学院経済学研究科教授
1951年生まれ、静岡県静岡市出身。現在は、復興推進委員会委員長、経済財政諮問会議議員、社会保障制度改革推進会議委員、公正取引委員会独占禁止懇話会会長を務める。
著書に、『入門経済学』(日本評論社)、『ゼミナール国際経済入門』(日本経済新聞社)、『ビジネス・エコノミクス』(日本経済新聞社)、『ゼミナール現代経済入門』(日本経済新聞社)など多数。
関口 和一
日本経済新聞社 論説委員兼編集委員
1982年一橋大学法学部卒、日本経済新聞社入社。 88年フルブライト研究員としてハーバード大学留学。89年英文日経キャップ。90-94年ワシントン支局特派員。産業部電機担当キャップを経て、96年より編集委員。
2000年から論説委員として主に情報通信分野を担当。2006年より法政大学大学院客員教授。08年より国際大学グローコム客員教授。09-12年NHK国際放送『Nikkei Japan Report』コメンテーター、12-13年BSジャパン『NIKKEI×BS LIVE 7PM』キャスター。早稲田大学、明治大学の非常勤講師を兼務。
著書に『パソコン革命の旗手たち』(日本経済新聞社)、『情報探索術』(同)、共著に『未来を創る情報通信政策』(NTT出版)、『日本の未来について話そう』(小学館)など。

モデレーター

別所 直哉
ヤフー株式会社執行役員社長室長

別所 直哉
1981年慶應義塾大学法学部卒業、1999年ヤフー株式会社入社。法務部長、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)兼法務本部長、政策企画本部長を経て2013年より現職。

関連情報

フリップデータ(Adobe PDF形式 2.1MB)

政策分析ネットワークについて

本パネルディスカッションをYahoo! JAPANと共催した、政策分析ネットワークは、「立法/行政(中央省庁・地方自治体)/民間企業/大学/シンクタンク/マスコミ/NPO・NGO/有識者」などの政策関係者による「政策議論(建設的な官民政策対話)」の喚起と「官民人的交流」の促進を図るための「官民連携型:政策プラットフォーム」です。

イベント協力

エコッツェリア協会
所属・肩書き等は、全て収録時のものです。