Yahoo! JAPAN 政策企画

「決済高度化官民推進会議」の設置について

2016年6月3日、金融庁より、「決済高度化官民推進会議」が設置されることが公表されました。
当会議にYahoo! JAPANから委員が参加することとなりましたのでご紹介いたします。

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IoT、BD、AI時代のデータを巡る競争

6月20日(月)、東京大学政策ビジョン研究センター 知的財産権とイノベーション研究ユニット主催で「IoT、BD、AI時代の知財戦略を考えるシンポジウム」 が開催されました。

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Yahoo Japan 政策企画レポート Vol.2

Yahoo Japan 政策企画レポート Vol.2を発行しました。

・ビッグデータで地方が抱える問題を可視化!?
・ヤフーにおける官民人事交流
・[寄稿]2016年アメリカ大統領選挙、予備選挙終盤へ
・高校生が考えた「選挙で争点にしてほしい社会問題」とは
・公開シンポジウム「未来をつくるアーカイブ:大規模災害情報の利活用に向けて」
・インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話・官民合同会合に出席
・2015年Yahoo!ふるさと納税の自治体ランキング
・Search for 3.11 検索は応援になる
・20周年と本社移転のお知らせ〜赤坂プリンスホテル跡地へ〜

誌面はこちら(PDFファイル)

世界情報社会サミット(WSIS)フォーラム2016に出席(後編)

2016年5月2日から6日にかけて、スイス・ジュネーブの国際電気通信連合(ITU)本部およびジュネーブ国際会議センター(CICG)において、世界情報社会サミット(World Summit on the Information Society : WSIS)フォーラム2016が開催されました。後編では、Yahoo! JAPANが参加したその他の会合やセッション、ワークショップやネットワーキング・イベントのいくつかをご紹介します。


(国際電気通信連合(ITU))

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世界情報社会サミット(WSIS)フォーラム2016に出席(前編)

2016年5月2日から6日にかけて、スイス・ジュネーブの国際電気通信連合(ITU)本部およびジュネーブ国際会議センター(CICG)において、世界情報社会サミット(World Summit on the Information Society : WSIS)フォーラム2016が開催されました。今回、Yahoo! JAPANはこのフォーラムに参加してきましたので、ご紹介します(パネリストとして参加したワークショップ以外の各種会合等にも参加してきましたが、その様子については、後日後編の中でご紹介します)。


(ジュネーブ国際会議センター(CICG))

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米国におけるシェアリングエコノミー事情

4月9日から15日にかけて、米国フロリダ州タンパでISO/IEC JTC1(情報技術)SC27(セキュリティー技術)WG5(アイデンティティ管理とプライバシー技術)の国際会議が開催され、Yahoo! JAPANからも参加しました。この会議では新たにOECDがリエゾンとなり、日本からも初めて個人情報保護委員会が参加するなど、世界各国の専門家や規制当局が集って本人確認やプライバシー影響評価、匿名化技法などの標準化へ向けた検討が活発に行われました。しかしながら今回は、会議の報告ではなく、会議のかたわら実体験することができた米国におけるシェアリングエコノミー事情についてご紹介します。

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より身近な選挙に

今年の夏には参議院議員選挙があります。今回の選挙は選挙年齢が18歳以上に引き下げられてからの初の選挙となる見通しです。しかし、今回の選挙で変わるところは、これだけではありません。投票率の向上に向けて、より投票をしやすくなるような制度改正がされました。

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政策企画の20年を振り返って

4月1日、Yahoo! JAPANはサービスを開始して20周年を迎えました。我が国における黎明期から今日に至るまでインターネット分野で事業を続けてきた会社として、この20年はインターネットを巡る法制度についての議論に関わり、その整備や発展とともに歩んできた年月でもあります。今回は、その歴史の一部をご紹介します。

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公開シンポジウム「未来をつくるアーカイブ:大規模災害情報の利活用に向けて」

かつて、災害に対する教訓や記録が石碑により後世に残されていました。その石碑には、「ヂシンガアッタラ、タカイトコロニアヅマレ」、「オカミノサダメタシキチヨリ、ヒクイトコロニイエヲタテルナ」といったことが刻まれています。
しかし、長い時間の経過と共に災害に対する意識が風化し、過去の教訓が活かされず、同じような過ちが繰り返されてきました。

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Yahoo! JAPANの組織再編に関する課税処分についての最高裁判決(最判平成28年2月29日(平成27年(行ヒ)第75号))に寄せて

Yahoo! JAPANの組織再編に係る税務処理について2010年6月29日に麻布税務署長により行われた更正処分の取消しを求め、5年半にわたりYahoo! JAPANが行ってきた一連の争訟が終了しました。大変残念なことに、Yahoo! JAPANの主張が認められないという結果となりました。

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